‘一ヶ月まえまでの準備’ カテゴリー

引っ越す日を決める

まず考えておきたいのが「いつ引越しするか」。全体スケジュールの大きなポイントにもなるので、引越し日は大まかにでも一カ月前には検討しておこう。
引越しには、多くの場合、「期限」がある。現在の住まいの退去期限が決まっている場合はもちろん、新居での生活をスムーズに始めるためには、いつまでに引越しを済ませておかなければならないのか、自分なりの期限もきちんと考えておこう。
現住居が賃貸住宅の場合には、退去申告のルールに注意したい。引越しが決まったらすぐに、「賃貸借契約書」を確認するか、直接不動産会社に問い合わせて、以下のような項目をチェックしておこう。

・賃貸契約の解約連絡はいつまでに、誰にしなければならないか?
・解約の連絡は電話のみでOKか、書面の送付が必要か?
・退去日が月の途中になる場合、賃料の日割り計算はできるのか?
・敷金の精算の時期と、返金方法は?
・実際の退去が予定日より遅くなってしまった場合の損害金は?   など

期限を決めて新居の契約

契約の際にきちんと確認しておきたいのが「入居可能日」。月半ばの入居の場合は、家賃の発生日や、日割り精算ができるかなど、細かく確認しておこう。
即入居できない場合、多くは前の住人がまだ居住中。その人が引き払った後も、クリーニングや、壁紙や畳の張り替えなどの工事が発生する場合もある。実際にカギを受け取って入居できるのはいつか、正確に確認しておこう。
新居への入居が月半ばとなるケースも少なくない。そんなときは、家賃のルール確認を忘れずに。入居日からの日割り計算の可否はもちろん、半月ごとの精算の場合などもあるので、1日の差で損したりしないよう気を付けたい。

子供の転校手続き

引越しが決まったらすぐに、学校の先生に連絡を入れよう。その後、学校側が「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を準備してくれる。先に役所で転出届を出し、「転学通知書」を入手しないと、書類を発行してもらえないところもあるので、市町村ごとに確認を。書類は転入先の手続きで必要になるので、なくさないように管理しよう。
転校手続きに必要な「転入学通知書」は、転入届を出せば発行してもらえるところと、住民票を教育委員会に提出してやっと発行してもらえるところなどがあるので確認を。前住所の学校で発行された「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」の提示を要求されることもあるので、準備していこう。
役所の手続きで「転入学通知書」をもらったら、前住所の役所で発行された、「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を、転入先の学校に提出しよう。これでやっと転校に関わる手続きは終了

住居や駐車場の解約

賃貸住宅の場合、賃貸契約の中で、退去申告の期限や方法が決められている。多くの場合は退去の1カ月前が申告期限で、申告期限を過ぎてから連絡した場合、1カ月分の家賃を請求される可能性もあるので注意が必要だ

引越しをしよう 

★引越し業者をさがそう

複数の会社に見積もりを依頼し、相見積もりをとるのが基本。
実際にたくさんの会社に見積もりを依頼するのはかなりの手間。そこで活用したいのが、インターネット上で、たくさんの会社に一括で見積もりを依頼できるサービスだ。
一括見積もりを依頼する際にはいくつか必要な情報がある。
・引越し時期や希望日
・現住居や新居の情報(建物の種類や部屋の階数、エレベーターの有無、間取り、駐車スペースの有無など)
・大型家具・家電の種類・数
・自分で荷造りするか、引越し会社に任せるか
・ピアノなどの特殊な荷物や、現住居に搬入の際に搬入に苦労した荷物がないか など

見積もり依頼の数は多いほうが選択肢が多くなるが、気を付けたいのはその後の絞り込み
見積もりをしたのはいいが、その後何日も反応がないようでは、引越しのやり取りでも苦労することになりかねない。特に急ぎの引越しの場合は、反応の悪い会社は候補から外したほうが無難だろう。
一括依頼で上がってくる見積もりは、最終的な見積もりではなく、あくまで仮の「概算見積もり」。その後のやり取りで大きく変わる可能性もある。また安さの理由が、当日のスタッフ人数が他社より少ないからという場合も。「一番安いから」と即決するのではなく、まずは数社に絞り込んで正式な訪問見積もりをお願いしてみよう。
訪問見積もりは、会社の姿勢をチェックできる大事な機会。担当者の言動に気になるところはないか、確認作業はいい加減ではないか、重要なことは分かりやすく説明してくれているか、など、心してチェックしよう。
訪問見積もりの際には、すべての会社に同じ質問をしてみよう。「荷物が途中で破損したらどうなるのか?」「追加料金はどんな場合に必要か?」など、万一の場合の対応などを質問して、納得のいく明確な答えが返ってくるかをチェックしよう
最終的な見積もりをもらったら、他社と比較して大きくかけ離れていたり、明細に不明な点がある場合は、直接理由を聞いてみよう。明確な説明や、納得感のある答えが戻ってこないなら、契約は考えたほうがよさそうだ。