‘14日前からできる手続き’ カテゴリー

市区町村の役所での手続き

現住居を管轄する市区町村の役場での手続きは、各世帯の状況により、必要な内容が異なる。また、市区町村により、多少内容が異なる場合もあるので、訪問前に一度問い合わせをし、必要な手続きや書類を確認してから出かけよう。

■転出・転居届

まずは「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらおう。手続きは引越しの2週間前から可能なところが多い(印鑑が必要)。ちなみに、同じ市区町村内で転居する場合は、「転出届」ではなく、転居後に「転居届」を提出する。「転出証明書」は、いくつかの手続きで使用するので、大切に保管しよう。
■国民年金・国民健康保険の手続き

国民健康保険は、自治体を移動する時点で「資格喪失届」が必要(国民健康保険証を持参)。国民年金は住所変更が必要(国民年金手帳持参)だが、転入後の手続きのみでいい場合もあるので確認を。
■印鑑登録の廃止

印鑑登録をしている場合は、廃止の手続きが必要。印鑑登録証を持参して手続きしよう。自治体によっては、転出届を出せば、自動的に印鑑登録を廃止してくれるところもある。
■その他、福祉・医療・手当関係の手続き

市区町村役所で行う手続きには、上記以外にも、乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成などの福祉医療や手当に関する手続きなどがある。該当する人は、事前に必要書類を確認の上、同じタイミングで手続きを終えられるようにしておこう。
■犬の登録変更

旧鑑札、予防注射済票、印鑑を持参して手続きする。市区町村によっては、転出時には特別な手続きが不要のところもあるほか、申請先が管轄の保健所になる場合もあるので、事前確認を。