一週間から三日までの準備③銀行 クレジットカード 保険

銀行からの各種お知らせを確実に受け取るためにも、引越し時には忘れずに銀行に「住所変更届」を出しておきたい。
多くの銀行では、インターネットバンキングで変更内容を記入して送信すればOKだ。ネットバンキングを利用していない場合は、電話で手続きを済ませる方法もある。一部銀行では窓口に出向く必要があるが、口座のある支店以外でも届け出はできるので、引越し後に最寄りの銀行支店で行っても大丈夫。

ただし引越し先に使っていた銀行の支店がない場合は、手数料の負担を軽減するためにも、口座を解約して新居の近くに支店がある銀行に口座を開くのがおすすめ。引越し前に、新居の近所にある銀行支店をチェックしておくと万全だ。

多くのクレジットカードの会員規約では、住所や氏名、電話番号の変更が生じた場合は速やかに届け出をする義務があると定められている。
請求書や各種通知が受け取れなくなると、お金の流れが把握できなくなるだけでなく、クレジットカード会社からの信用がダウンしてしまう危険性も。不要なトラブルを避けるためにも、速やかに住所変更を行おう。基本的には、インターネットや郵送で手続きができる。

クレジットカードの裏面に記載された電話番号に問い合わせをすれば、すぐに手続き方法を教えてもらえるだろう。あらかじめ利用クレジット会社などのサイトでネット会員の登録をしておくと、各種変更だけでなく個人情報の閲覧もできて便利。

引越したら、生命保険会社や損害保険会社にも住所や電話番号の変更を届け出る必要がある。
インターネットや電話で簡単に変更手続きができるところも増えているので、まずは自分が入っている保険会社のホームページをチェックしてみよう。生命保険に入っている場合は引越し後の変更でも遅くはないが、変更の届け出をしておかないと満期の連絡や「課税所得控除保険証明書」といった重要な知らせや書類が届かなくなるため、忘れずに手続きをしておきたい。

また、火災保険をはじめとする住居関連の損害保険も見直す必要がある。引越しで契約内容も変わるので、担当者に事前に相談し、まさかのときに保険金を受け取れなくなる危険性を回避しておこう。

一週間から三日までの準備⑥電気・ガス・水道の手続き

電気・ガス・水道に関しては、現住居での停止手続きと新居での開始手続きの両方が必要になる。ホームページから申請できるので、遅くとも引越し1週間前までに。また、オートロックの建物など、ガスの閉栓・開栓時に立ち会いが必要な場合もある。

引越しの際に忘れてはいけないのが、電気・ガス・水道の手続き。具体的には、現住所での利用停止手続きと新居での利用開始手続きが必要となる。
引越し直前は慌ただしくなるので、これらの手続きを忘れてしまいがちに。うっかりしているうちに、利用料を余計に支払わなければならなくなるケースもあるので気をつけよう。利用停止、利用開始ともに、手続きは1週間前には済ませておくのが理想だ。

ただし、利用開始にあたって係員の立ち会いが必要となるガスには注意が必要。春などの引越しシーズンは開栓手続きが混み合い、希望通りに予約を入れられないことがあるのだ。ガスの利用開始手続きは、余裕を持って2~3週間前に行うようにしよう。

電気は利用停止、開始ともに、東京電力や関西電力といった管轄の電力会社のホームページから手続きが可能。新居では、ブレーカーを上げるだけで電気が使用できるようになる。

ガスは、東京ガスや大阪ガスのようにホームページで手続きができるところが主流だが、ガス会社や使用ガスの形態によっては電話での手続きが必要に。また新居では、係員に立ち会ってもらっての開栓となる。

水道は、ホームページや電話で所轄の水道局に連絡をしよう。新居では蛇口を開くだけで使用できるが、水が出ない場合は元栓が開いているかを確認しよう。

電気・ガス・水道ともに、手続き時に「お客様番号」などが必要になるので、手元に検針表や領収証を用意しておくのがよい。

清算方法には、(1)今までに引き落とされていた口座からの継続引き落とし(2)新居へ請求書を送付してもらっての振り込み(3)引越し当日にメーターを確認に来た係員に現金で支払うの3パターンが主流。
引越し先の電力会社やガス会社、水道局がこれまでのところと変更になる場合や、会社や水道局によって清算方法が異なることがあるので、利用停止、開始手続き時に確認しておこう。

口座からの引き落とし、または新居へ請求書を送付してもらって振り込む場合は、家を引き払う際にメーターの数字をスマートフォンで撮影するなどして記録しておくとよい。こうしておけば、思ったよりも精算金額が高かった場合などのトラブルを防ぐことができる。

14日前からできる手続き①市区町村の役所での手続き

現住居を管轄する市区町村の役場での手続きは、各世帯の状況により、必要な内容が異なる。また、市区町村により、多少内容が異なる場合もあるので、訪問前に一度問い合わせをし、必要な手続きや書類を確認してから出かけよう。

■転出・転居届

まずは「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらおう。手続きは引越しの2週間前から可能なところが多い(印鑑が必要)。ちなみに、同じ市区町村内で転居する場合は、「転出届」ではなく、転居後に「転居届」を提出する。「転出証明書」は、いくつかの手続きで使用するので、大切に保管しよう。
■国民年金・国民健康保険の手続き

国民健康保険は、自治体を移動する時点で「資格喪失届」が必要(国民健康保険証を持参)。国民年金は住所変更が必要(国民年金手帳持参)だが、転入後の手続きのみでいい場合もあるので確認を。
■印鑑登録の廃止

印鑑登録をしている場合は、廃止の手続きが必要。印鑑登録証を持参して手続きしよう。自治体によっては、転出届を出せば、自動的に印鑑登録を廃止してくれるところもある。
■その他、福祉・医療・手当関係の手続き

市区町村役所で行う手続きには、上記以外にも、乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成などの福祉医療や手当に関する手続きなどがある。該当する人は、事前に必要書類を確認の上、同じタイミングで手続きを終えられるようにしておこう。
■犬の登録変更

旧鑑札、予防注射済票、印鑑を持参して手続きする。市区町村によっては、転出時には特別な手続きが不要のところもあるほか、申請先が管轄の保健所になる場合もあるので、事前確認を。

一ヶ月から二週間までの準備②不用品 粗大ゴミの処分

大型の家具や家電などは、ゴミとして捨てるにもお金がかかる。リサイクルショップで売るなど、よりおトクな方法で、上手に処分したい。
不用品をゴミにしない手段として一番手っ取り早いのがリサイクルショップだ。処分にお金のかかる家電などでも、無料で引き取ってもらえるケースもある。また、持ち込んだその場でやり取りが完了することも、急ぐタイミングではうれしい。

引越しまでに余裕がある場合は、ネットオークションやフリーマーケットを利用する手もある。売れるかどうか、いつ売れるかは分からないが、売れさえすれば、リサイクルショップより売却価格が高くなる場合も多い。

リサイクルショップなどでは売れないものでも、自分のまわりに声をかけてみれば、「欲しい!」と手を挙げてくれる人がいる場合もある。お金をどうするか、いつどのように引き渡しするかは、きちんと相談して決めよう。

売れない、引き取り手もいないものはゴミとなる。粗大ゴミの回収は申し込みが必要な場合もあり、処分料もかかるので、各自治体に問い合わせを。衣類や本などの資源ゴミも、回収時期が限られる場合が多いため、計画的に捨てていくようにしたい。

引越し会社によっては、不用品を引き取ってくれる場合もある。ただし、引き取りが有料か無料かは会社によるので、必ず事前に確認し、見積もりしてもらおう。見積もりによっては、自治体回収を利用するよりおトクな可能性も。

引越し会社が不用品の引き取りをしていない場合は、ゴミの回収や処分を専門に行っている会社に連絡することになる。できれば複数の会社に問い合わせしてみて、価格と信頼性の両面から、依頼先を選ぶようにしよう。

一ヶ月まえまでの準備①引っ越す日を決める

まず考えておきたいのが「いつ引越しするか」。全体スケジュールの大きなポイントにもなるので、引越し日は大まかにでも一カ月前には検討しておこう。
引越しには、多くの場合、「期限」がある。現在の住まいの退去期限が決まっている場合はもちろん、新居での生活をスムーズに始めるためには、いつまでに引越しを済ませておかなければならないのか、自分なりの期限もきちんと考えておこう。
現住居が賃貸住宅の場合には、退去申告のルールに注意したい。引越しが決まったらすぐに、「賃貸借契約書」を確認するか、直接不動産会社に問い合わせて、以下のような項目をチェックしておこう。

・賃貸契約の解約連絡はいつまでに、誰にしなければならないか?
・解約の連絡は電話のみでOKか、書面の送付が必要か?
・退去日が月の途中になる場合、賃料の日割り計算はできるのか?
・敷金の精算の時期と、返金方法は?
・実際の退去が予定日より遅くなってしまった場合の損害金は?   など

一ヶ月まえまでの準備②期限を決めて新居の契約

契約の際にきちんと確認しておきたいのが「入居可能日」。月半ばの入居の場合は、家賃の発生日や、日割り精算ができるかなど、細かく確認しておこう。
即入居できない場合、多くは前の住人がまだ居住中。その人が引き払った後も、クリーニングや、壁紙や畳の張り替えなどの工事が発生する場合もある。実際にカギを受け取って入居できるのはいつか、正確に確認しておこう。
新居への入居が月半ばとなるケースも少なくない。そんなときは、家賃のルール確認を忘れずに。入居日からの日割り計算の可否はもちろん、半月ごとの精算の場合などもあるので、1日の差で損したりしないよう気を付けたい。

一ヶ月まえまでの準備③子供の転校手続き

引越しが決まったらすぐに、学校の先生に連絡を入れよう。その後、学校側が「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を準備してくれる。先に役所で転出届を出し、「転学通知書」を入手しないと、書類を発行してもらえないところもあるので、市町村ごとに確認を。書類は転入先の手続きで必要になるので、なくさないように管理しよう。
転校手続きに必要な「転入学通知書」は、転入届を出せば発行してもらえるところと、住民票を教育委員会に提出してやっと発行してもらえるところなどがあるので確認を。前住所の学校で発行された「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」の提示を要求されることもあるので、準備していこう。
役所の手続きで「転入学通知書」をもらったら、前住所の役所で発行された、「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を、転入先の学校に提出しよう。これでやっと転校に関わる手続きは終了